土地取引の届出、対象拡大を提言
国交省の有識者会議がとりまとめ
国土交通省の「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」が8月7日、提言をとりまとめた。国土利用計画法に基づく土地取引の届出について、対象となる面積要件を可能な範囲で引き下げる方向で見直すことを検討すべきとした。現行の届出対象は市街化区域2,000㎡、それ以外の都市計画区域5,000㎡、都市計画区域外1ha以上。相続や無償譲渡を届出の対象に加えること、利用目的を変更した際の再届出、国外に居住する取得者に国内連絡先や国内に居住する管理者・保証人の登録を求める方策も検討課題に挙げた。所有権移転登記が全国で年約157万件あるのに対し、同法の届出は約1.9万件で、件数ベースで約1.2％にとどまる。
土地取引の届出、対象拡大を提言
国交省の有識者会議がとりまとめ
国土交通省の「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」が8月7日、提言をとりまとめた。国土利用計画法に基づく土地取引の届出について、対象となる面積要件を可能な範囲で引き下げる方向で見直すことを検討すべきとした。現行の届出対象は市街化区域2,000㎡、それ以外の都市計画区域5,000㎡、都市計画区域外1ha以上。相続や無償譲渡を届出の対象に加えること、利用目的を変更した際の再届出、国外に居住する取得者に国内連絡先や国内に居住する管理者・保証人の登録を求める方策も検討課題に挙げた。所有権移転登記が全国で年約157万件あるのに対し、同法の届出は約1.9万件で、件数ベースで約1.2％にとどまる。
政策熊本地震が特定非常災害に
政府は8月7日、令和8年熊本地震による災害を特定非常災害に指定する政令を閣議決定し、同日公布・施行した。有効期間のある許認可等は2027年1月27日まで延長できる。災害救助法が適用された区域に7月28日時点で住所があった相続人は、相続の承認・放棄をすべき期間が2027年3月31日まで伸びる。期限までに履行できなかった法令上の義務も、2026年11月27日までに履行すれば行政上・刑事上の責任を問われない。
統計7月の物価高倒産は93件
東京商工リサーチが8月6日に公表した2026年7月の「物価高」倒産は93件で、前年同月比20.7％増だった。2022年以降で最も多かった2024年5月の88件を上回った。産業別ではサービス業他の26件に次いで建設業が25件で、前年同月比150.0％増だった。1〜7月の累計は533件、7月の負債総額は195億9,200万円だった。
地方富山市がモデル都市に選定
国土交通省は8月6日、景観エリアリノベーション事業のモデル都市に、富山県富山市の南富山駅周辺を選定したと発表した。景観整備推進法人の指定を受けた民間会社等が、景観計画に基づいて建物等の所有者と協定を結び、建物の改修と利活用を行って景観を再生する事業。同駅周辺では駅前広場等の再構築が進められている。
開発木造の大型ビル2件を採択
国土交通省は8月7日、令和8年度「優良木造建築物等整備推進事業」の先導枠で2件を採択したと発表した。宮城県仙台市の鹿島東北支店ビル新築工事（事務所、地上9階地下1階、延べ8,889.26㎡）と、東京都中央区の（仮称）木挽ビルホテル計画（地上12階地下1階、延べ9,742.82㎡）で、補助限度額はいずれも3億円。提案数も2件だった。
予定この先のカレンダー
8/10（月）東日本レインズ 7月度 月例速報（成約動向）
8/17（月）4〜6月期のGDP速報（内閣府・1次速報）
8/31（月）7月の新設住宅着工戸数（国土交通省）
9/1（火）フラット35 9月金利 発表
9月中旬基準地価（都道府県地価調査）公表