週刊不動産情報

変動金利は10月改定分から上昇へ
大手行が短プラ0.25%引き上げ

大手銀行は6月の日銀利上げ(政策金利1.00%)を受け、短期プライムレートを8月3日から0.25%引き上げ2.375%にすると公表した。多くの銀行は毎年4月と10月の基準金利で変動金利を見直すため、影響は10月改定分から表れる見込み。長期固定のフラット35(7月分)は3.14%と前月比0.07ポイント低下したが、1月の2.08%からは1ポイント以上高い水準にある。

週刊不動産情報

変動金利は10月改定分から上昇へ
大手行が短プラ0.25%引き上げ

大手銀行は6月の日銀利上げ(政策金利1.00%)を受け、短期プライムレートを8月3日から0.25%引き上げ2.375%にすると公表した。多くの銀行は毎年4月と10月の基準金利で変動金利を見直すため、影響は10月改定分から表れる見込み。長期固定のフラット35(7月分)は3.14%と前月比0.07ポイント低下したが、1月の2.08%からは1ポイント以上高い水準にある。

出典:各行公表・住宅金融支援機構(令和8年7月分)・日本銀行
政策金利
1.00%
6月利上げ・31年ぶり水準
短期プライムレート
2.375%
8/3から+0.25・大手行
フラット35(7月)
3.14%
前月比 −0.07・1月は2.08%
訪日客(6月)
315万人
前年比 −6.8%・3か月連続減

統計訪日客6月は315万人

日本政府観光局が7月15日に公表した6月の訪日外客数は314万8600人で、前年同月比6.8%減と3か月連続の前年割れとなった。中国が34万人(前年比57.3%減)と大きく落ち込む一方、韓国・台湾・米国など15の市場は6月として過去最多を更新した。1〜6月の累計は2108万人で前年同期比2.0%減。

出典:日本政府観光局(JNTO) 訪日外客数 6月分/7月15日公表

住宅新築戸建ての5割が長期優良住宅

国土交通省が7月17日に公表した認定状況によると、令和7年度に長期優良住宅の認定を受けた新築一戸建ては15万5838戸で、着工戸数に占める割合は49.8%と前年度の39.3%から上昇した。制度開始からの累計は新築全体で190万戸を超えた。

出典:国土交通省 長期優良住宅の認定状況(令和7年度末時点)/7月17日公表

調査注文住宅の取得資金7,646万円

国土交通省の令和7年度住宅市場動向調査によると、住宅の取得に充てた資金の平均は注文住宅が7,646万円で最も高く、分譲集合住宅(マンション)の6,443万円が続いた。既存戸建てを取得した世帯の14.7%がリフォーム促進税制の適用を受けた・受ける予定と答えた。

出典:国土交通省 住宅市場動向調査(令和7年度)/7月17日公表

都市都心オフィス空室率が1%台

6月末の東京都心5区のオフィス空室率は1.99%となり、2020年6月以来の1%台に低下した。募集賃料の上昇も続いている。大阪の主要6地区は3.07%、名古屋の主要4地区は3.49%で、主要都市ではおおむね空室率が下がる傾向にある。

出典:三鬼商事 オフィスマーケット 6月/7月公表

政策所有者不明土地対策に8事業採択

国土交通省は7月13日、令和8年度の所有者不明土地等対策モデル事業に、19件の応募から8件を採択した。対象は北海道旭川市・中富良野町、福島県桑折町、兵庫県川西市、愛媛県四国中央市、鹿児島市など。空き地・空き家の流通促進や相続放棄物件の解消といった取組の費用の一部を国が支援する。

出典:国土交通省 所有者不明土地等対策モデル事業/7月13日公表

予定この先のカレンダー

7/21(火)不動産経済研究所 6月・上半期の首都圏マンション市場動向
7/30〜31(木金)日銀 金融政策決定会合
8/1(土)フラット35 8月金利 発表
8/3(月)大手行 短期プライムレート改定(変動金利の基準)
8月上旬東日本レインズ 7月度 月例速報(成約動向)

出典

一次ソース