首都圏の新築マンションが最高値
東京23区は平均2億6,520万円
不動産経済研究所が8月20日に公表した2026年7月の新築分譲マンション市場動向によると、首都圏（1都3県）の発売戸数は2,145戸で前年同月比6.9％増となり、2か月ぶりの増加だった。1戸当たり平均価格は1億6,493万円、1㎡当たり単価は236.9万円で、いずれも最高値を更新した。平均価格は前年同月比63.7％の上昇で、同研究所は23区内の大規模物件が販売を始めたことによるものとしている。同じ調査の東京23区は平均価格2億6,520万円で前年同月比96.0％の上昇、㎡単価は363.8万円だった。近畿圏（2府4県）は発売戸数1,847戸で同23.1％増、平均価格6,096万円、㎡単価118.2万円で、㎡単価は1973年の調査開始以降の最高値となった。
首都圏の新築マンションが最高値
東京23区は平均2億6,520万円
不動産経済研究所が8月20日に公表した2026年7月の新築分譲マンション市場動向によると、首都圏（1都3県）の発売戸数は2,145戸で前年同月比6.9％増となり、2か月ぶりの増加だった。1戸当たり平均価格は1億6,493万円、1㎡当たり単価は236.9万円で、いずれも最高値を更新した。平均価格は前年同月比63.7％の上昇で、同研究所は23区内の大規模物件が販売を始めたことによるものとしている。同じ調査の東京23区は平均価格2億6,520万円で前年同月比96.0％の上昇、㎡単価は363.8万円だった。近畿圏（2府4県）は発売戸数1,847戸で同23.1％増、平均価格6,096万円、㎡単価118.2万円で、㎡単価は1973年の調査開始以降の最高値となった。
統計4〜6月期の住宅投資0.5%減
内閣府が8月17日に公表した2026年4〜6月期の四半期別GDP速報（1次速報値）によると、実質GDPの成長率は前期比0.3％、年率換算で1.1％だった。内訳のうち民間住宅は実質で前期比0.5％の減少となり、1〜3月期の0.9％増から減少に転じた。名目では1.0％の増加だった。
統計7月の住居費は1.0%上昇
総務省が8月21日に公表した2025年基準の消費者物価指数（全国・2026年7月分）によると、総合指数は前年同月比1.9％、生鮮食品を除く総合は1.8％の上昇だった。10大費目の「住居」は1.0％の上昇で、内訳は設備修繕・維持が4.1％、家賃が0.5％、民営家賃が0.7％の上昇だった。
統計6月の建設出来高5.8%増
国土交通省が8月17日に公表した建設総合統計の令和8年6月分によると、6月の建設工事の出来高総計は5兆444億円で前年同月比5.8％増だった。民間は3兆2,582億円で同7.9％増、うち居住用の建築が1兆4,187億円で同6.9％増だった。公共は1兆7,862億円で同2.2％増だった。
政策不動産特定共同事業の規則改正
国土交通省は8月21日、「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」が同日公布・施行されたと発表した。事業参加者の保護に支障を生じるおそれがある状況等の追加、契約成立前の説明事項の追加、財産管理報告書の記載事項の充実などを行う。
地方熊本地震の建物被害を分析へ
国土交通省は8月18日、令和8年熊本地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会の第1回を8月31日に開くと発表した。建築構造の専門家らが、地震で構造被害を受けた建築物について原因の分析を行うとともに、分析を踏まえた対策の方向性を検討する。
予定この先のカレンダー
8/28（金）東京都区部の消費者物価指数 8月分（総務省）
8/31（月）7月の新設住宅着工戸数（国土交通省）
9/10（木）建設工事受注動態統計（令和8年7月分・国土交通省）
9月中旬基準地価（都道府県地価調査）の公表