不動産業の倒産、直近12か月で325件
宅建業者数は132,291で11年連続増
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東京商工リサーチの調査結果を中小企業庁が取りまとめた「倒産の状況」によると、不動産業の倒産（負債1千万円以上）は直近12か月（2025年8月〜2026年7月）で325件となり、前年同期の302件から7.6％増えた。暦年では2025年の331件が過去10年で最多。宅地建物取引業者数は令和6年度末で132,291と11年連続で増えている。
2026年8月号｜月次定点：倒産2026年7月分（8月14日公表）・金利2026年7月分・マンション価格2025年12月分
不動産業の倒産（直近12か月）
325件
前年同期302件から＋7.6％
宅建業者数（令和6年度末）
132,291
11年連続増・前年度比＋1.3％
新規免許（令和6年度）
6,854件
廃業届は3,826件
不動産業の倒産・中古マンション価格（2022年＝100）と10年国債金利（月次）
倒産は東京商工リサーチ調べ（中小企業庁「倒産の状況」・負債1千万円以上）の不動産業の件数の12か月合計（2022年計＝100）。マンション価格は不動産価格指数（区分所有・全国・原系列、2022年平均＝100）。金利（破線）だけ目盛りが別で、10年国債の営業日終値の月平均（％）。目盛りの代わりに線の両端に値を記した。線の右端は各統計の公表済み最新月。
宅建業の開業と退出全国・年度・件
| R2 | R3 | R4 | R5 | R6 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 新規免許 | 6,357 | 7,008 | 6,726 | 6,716 | 6,854 |
| 廃業届 | 3,655 | 3,934 | 3,985 | 3,928 | 3,826 |
| 業者数（年度末） | 127,215 | 128,597 | 129,604 | 130,583 | 132,291 |
廃業届は宅建業法第11条の届出の処理件数。ほかに免許の期限切れ失効（令和6年度625件）・免許取消（同99件）がある。業者数は各年度末（3月末）時点。
不動産業の倒産件数暦年・件
「直近」は2025年8月〜2026年7月の12か月合計で、2025年と期間が重なる。2022年の216件が直近10年の底、2025年の331件が最多。
開業は11年連続増、退出を上回る
宅地建物取引業者数は令和6年度末で132,291。新規免許6,854件に対し廃業届は3,826件で、開業が退出を上回る状態が続いている。業者数の増加は平成26年度から11年連続で、前年度からは1,708業者（＋1.3％）増えた。宅地建物取引士の総登録者数も令和6年度末で約121万人になった。
倒産は増加、金利上昇と重なる
不動産業の倒産は2022年の216件を底に増え、2025年は331件と過去10年で最多になった。直近12か月は325件で、2022年計を100とした指数では150.5。同じ期間に10年国債金利の月平均は0.36％から2.77％へ上がった。倒産の要因は資金繰り・工事費・後継者など個々に異なり、金利だけで説明できるものではない。
出典
出典：中小企業庁「倒産の状況」（株式会社東京商工リサーチ調べ・2026年8月14日公表）／国土交通省「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査」（2025年10月3日公表）／国土交通省「不動産価格指数（住宅）」（マンション（区分所有）・全国・原系列）／財務省「国債金利情報」（10年・営業日終値の月平均） ※公開統計に基づく要約です。実務判断は必ず一次情報・専門家にご確認ください。