不動産業の倒産、直近12か月で333件
新規免許は年6,854件、業者数は11年連続増
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東京商工リサーチの調査結果を中小企業庁が取りまとめた「倒産の状況」によると、不動産業の倒産（負債1千万円以上）は2025年に331件と過去10年で最多になり、直近12か月（2025年7月〜2026年6月）では333件になった。一方で宅地建物取引業の新規免許は令和6年度に6,854件、廃業届は3,826件。業者数は132,291と11年連続で増えている。
2026年7月号｜月次定点：倒産2026年6月分（7月10日公表）・金利2026年6月分・マンション価格2025年12月分
| R2 | R3 | R4 | R5 | R6 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 新規免許 | 6,357 | 7,008 | 6,726 | 6,716 | 6,854 |
| 廃業届 | 3,655 | 3,934 | 3,985 | 3,928 | 3,826 |
| 業者数（年度末） | 127,215 | 128,597 | 129,604 | 130,583 | 132,291 |
開業は11年連続増、退出を上回る
宅地建物取引業者数は令和6年度末で132,291。新規免許6,854件に対し廃業届は3,826件で、開業が退出を上回る状態が続いている。業者数の増加は平成26年度から11年連続。宅地建物取引士の新規登録者も令和6年度は30,336人と増加傾向にあり、総登録者数は約121万人になった。
倒産は増加、金利上昇と重なる
不動産業の倒産は2022年の216件を底に増え、2025年は331件と過去10年で最多。直近12か月では333件になった。同じ期間に10年国債金利の月平均は0.36％から2.65％に上がり、中古マンションの価格指数は2025年12月時点で2022年平均より21.5％高い。倒産の要因は資金繰り・工事費・後継者など個々に異なり、金利だけで説明できるものではない。
出典
出典：中小企業庁「倒産の状況」（株式会社東京商工リサーチ調べ・2026年7月10日公表）／国土交通省「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査」（2025年10月3日公表）／国土交通省「不動産価格指数（住宅）」（マンション（区分所有）・全国・原系列）／財務省「国債金利情報」（10年・営業日終値の月平均） ※公開統計に基づく要約です。実務判断は必ず一次情報・専門家にご確認ください。