建築費はこの10年で3割上昇
マンション価格は7割、物価全体は2割弱
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建設工事費デフレーターの住宅総合は、2016年度平均を100とすると2026年4月分で134.4。この10年で34.4％上がった。同じ起点でみた不動産価格指数のマンション（区分所有・全国）は2025年12月分で169.3、消費者物価（総合）は2026年5月分で115.6である。建築費の上昇幅は物価全体の2.2倍、マンション価格の上昇幅は建築費の2.0倍にあたる。
2026年7月号｜月次定点：建築費2026年4月分・マンション価格2025年12月分・消費者物価2026年5月分
| 最新月 | 指数 | 前年同月比 | 2016年度比 | |
|---|---|---|---|---|
| 建築費（住宅総合） | 2026年4月 | 134.4 | ＋4.0％ | ＋34.4％ |
| うち木造 | 2026年4月 | 133.4 | ＋4.0％ | ＋33.4％ |
| うち鉄筋コンクリート | 2026年4月 | 135.7 | ＋4.2％ | ＋35.7％ |
| マンション価格 | 2025年12月 | 169.3 | ＋8.4％ | ＋69.3％ |
| 消費者物価（総合） | 2026年5月 | 115.6 | ＋1.5％ | ＋15.6％ |
建築費と物価全体の距離
2016年度平均を100とすると、建築費（住宅総合）は2026年4月分で134.4、消費者物価（総合）は2026年5月分で115.6だった。上昇幅は34.4ポイントと15.6ポイントで、建築費は物価全体の2.2倍動いている。建築費の内訳では、木造が133.4、鉄筋コンクリート造が135.7。デフレーターは工事費を物価に換算した指数で、個別の建築単価ではない。
価格の上昇は建築費より大きい
同じ起点でみたマンション価格は2025年12月分で169.3。上昇幅69.3ポイントは、建築費の34.4ポイントの2.0倍にあたる。不動産価格指数は所有権移転した取引の価格をもとにした指数で、中古を含み、新築分譲価格ではない。一方、新設住宅着工戸数は2016年度の97.4万戸から直近12ヶ月で73.2万戸へ減っている。各統計は公表の速さが違うため、最新月はそろわない。
出典
出典：国土交通省「建設工事費デフレーター」（住宅総合・2020年度基準）／国土交通省「不動産価格指数（住宅）」（マンション（区分所有）・全国・原系列）／総務省統計局「消費者物価指数」（総合・全国）／国土交通省「建築着工統計調査」（新設住宅着工戸数） ※公開統計に基づく要約です。実務判断は必ず一次情報・専門家にご確認ください。